韓国経済News

韓国の保守系のマスコミは、尹錫悦(ユン・ソクヨル)検事総長の懲戒停職2か月を文在寅大統領が裁可し、秋美愛(チュ・ミエ)法務部長法務部長官が辞任の意思を大統領に伝えた時点で、「秋長官と尹総長の対立」が「文大統領と尹総長の対決構図」として定着した、と報じている。

中央日報は「文在寅大統領vs尹錫悦検察総長…憲政史上初の戦い開始」と題する報道を行った。朝鮮日報も「かつては『私たちの尹総長』…文大統領と尹検察総長、今や避けられない争い」と題する記事を掲載している。　また、文在寅派の与党議員も「懲戒を裁可した大統領と尹検事総長の戦争」と規定している。　文在寅大統領は12月16日、尹錫悦検事総長に対する2か月の停職という懲戒委員会の決定を裁可した。法務部の検事懲戒委員会が憲政史上初めて検事総長に対する懲戒を決定してから14時間20分後である。　さらにその2時間10分後には「17日午前0時から2か月検事総長の職務が停止される」という命令書が伝えられた。

尹錫悦氏が2013年、国家情報院の大統領選挙介入疑惑を捜査する過程で命令に抵抗したしたとの論議を呼んで懲戒(停職1か月)を受けた当時、このプロセスは13日間かかっているので、文大統領が尹検事総長の職務停止をいかに急いでいたかがわかる。

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文在寅大統領は秋長官から70分間、懲戒関連の報告を受けた。文大統領の裁可後、青瓦台の鄭萬昊(チョン・マンホ)国民疎通首席秘書官は大統領の発言を紹介した。　大統領は「総長懲戒という初めての事態に至ったことについて、任命権者として重く受け止める。国民にとても申し訳ない」と謝罪した。　

ただ、この発言に続けて述べたことは「検察が正される機会になることを望む」「検察総長懲戒を巡る混乱を一段落させ、法務部と検察の新たな出発を期待する」として、「尹総長の懲戒は避けられなかった、これを機に法務部と検察の対立に終止符を打ちたい」との期待である。　これは国民への謝罪の形をとっているが、本音は一方的に検察や検事総長の抵抗を非難する発言であり、自らの非を認めたものとはとても考えられない。
長文です。　詳細はこちら　https://news.yahoo.co.jp/articles/f4024ff28e725a175cd1abafd356d17b1fec4437



朝鮮日報は、尹錫悦検事総長は12月17日午後9時ころ、停職2か月の処分取り消しを求める訴訟と、処分の執行停止を求める申し立てをインターネットでソウル行政裁判所に提出している。法曹界は裁判所が23日か24日ころにも執行停止の申し立てに対する判断を下すと見ている様だ。朝鮮日報によれば、尹総長は執行停止の申し立てで、「緊急性」と「回復困難な損害」を強調したと見立てている。また、月城原発など主な事件の捜査で総長不在が大きな障害を招くはずであり、1月の人事異動で捜査班が空中分解される懸念がある点を指摘している。

一方で、一部からは「大統領の裁可で停職となり、執行停止を認めるか否かが大統領の国政遂行に影響を与えうるため、裁判所も法理の外的要素を巡って悩むのではないか」とみているとの指摘もある。双方の主張を考慮すると、法的には職務停止の執行停止が順当な判断と朝鮮日報は見ているようである。しかし、それでも大統領に対する忖度の可能性は排除していない。裁判所が公平な判断を行えるかどうかは、今後の韓国の内政や対日関係を占う上で重要な判断要素となる。

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