韓国経済News

韓国銀行が発表した2020年のマイナス1.1％という予測をについては、マイナスになるのは世界で同様な傾向なので、妥当だと思います。ここでは、韓国経済を消費と設備投資、輸出という3つの視点で見てみましょう。　韓国でコロナ禍の影響が最も出ているのは、やはり消費です。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の第1波が収まった2020年夏ごろから徐々に消費も回復してきましたが、第2波の到来で再び落ち込んでいます。これが経済成長を押し下げている部分です。

一方で、投資はよくて、輸出も悪くありません。これはコロナ禍でのテレワークの普及など、半導体関連需要が世界的に伸びていることが背景にあります。また、移動通信の5G関連で、データセンターの設立・整備やサーバの増設といった需要が増大し、サムスン電子をはじめとする韓国の半導体産業からの供給が増えています。半導体関連投資はなかなか意欲的な勢いなので、当面、この傾向は続くものと思われます。　輸出も、アメリカや中国の景気回復がコロナ禍で鈍化しているものの、これも半導体関連を中心に悪くありません。ただ、自動車の輸出が振るわないので、米中両国の景気回復が遅いことを示しているといえるでしょう。

一方、建設投資が振るいません。とくに土木関連の投資が落ち込んでいます。韓国政府も景気浮揚策として補正予算を組んで支出していますが、公共投資にはそれほど回しておらず、国民の雇用の安定のほうに力を入れているように思えます。

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2021年度のプラス3.0％成長は、プラス成長になるのは確かで、2020年よりはよくなるでしょう。韓国の潜在成長率は3％台なので、プラス3.0％成長というのはおかしくはありません。ただ、これまでの韓国経済をみると、回復への力強さが感じられないのが気になります。1997年の金融危機、2008年のリーマンショックによる落ち込みからの回復と比べると、今回の回復力は弱い。　やはり消費の回復がどこまで進むかがカギで、その回復が本調子からは遠いと韓国銀行は内心、みているのではないでしょうか。コロナ禍は、国民の不安心理が作用してまず消費に影響を与えます。
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韓国財政省は１７日、２０２１年の経済成長率を当初予想の３．６％から３．２％に下方修正した。新型コロナウイルスの感染が再び拡大する中、財政出動で引き続き景気を下支えする方針を示している。今年の成長率はマイナス１．１％と、１９９８年以来の大幅な落ち込みとなる見通しとなる。　財政省によると、過去最大の５５８兆ウォン（約５１００億ドル）規模の２０２１年度予算のうち、６３％を上期に充て景気を下支えし、クレジットカード利用時の税制優遇措置も拡充する。

また１１０兆ウォン規模の投資プロジェクトで公営住宅建設や鉄道・港湾の整備を進め、企業や雇用を支援する。２５５兆ウォン相当の輸出業者向け低金利融資も提供する。今年の輸出は６．２％縮小する見通しだが、２１年は半導体需要の世界的な回復により、８．６％増を見込む。最新の経済見通しと歳出計画は、新型コロナ感染予防のための全面的なロックダウン（都市封鎖）を導入しないことが前提となる。財政省はまた、資本フローの大幅な変動を防ぐため、国内の証券会社や保険会社のドル調達動向を注視すると説明している。



個人的には、韓国経済成長率は上図の通りであり、限りなくゼロ成長にとどまるとみる。まして半導体だけで何とかなるわけでは無い。全産業売り上げ４０００兆円の国である。その５％売り上げのサムスン頼みでは力不足だろう。現代自の品質低下や負債増で、更に内部留保金も大幅に使い果たしているとみる。内部留保金についてはサムスンも同様で、日本のメガバンクや、自国政府からの補てんがなければ、開発研究投資に陰りが出るのは事実。

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