韓国経済News

韓国との付き合い方を解説した新書『韓国がなくても日本経済はまったく心配ない』（ワック）が注目を集めている。「新宿会計士」のペンネームで活躍する著者は、日本との「約束破り」を繰り返し、「反日」で暴走する韓国には、それ相応のコストを負担させるべきだと主張している。菅義偉首相と、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領に、ぜひ読んでいただきたい一冊だ。

「韓国にとって日本は重要な国だが、逆に、日本には韓国は重要ではない。『日韓は切っても切れない関係』というのは思考停止と言うほかない」　新宿会計士は、夕刊フジの取材にこう語った。　ウェブ評論サイト「新宿会計士の政治経済評論」を運営する金融評論家であり、『数字で見る「強い」日本経済』（ビジネス社）などの著書も多い。　韓国は、いわゆる「元徴用工」や元慰安婦の異常判決など、「完全かつ最終的」「最終的かつ不可逆的」に解決した話を蒸し返し、日本の国益を毀損（きそん）している。韓国国会議長（当時）による「天皇陛下（現上皇さま）への謝罪要求」や、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射事件も、うやむやにしている。

新宿会計士は、さまざまな経済データをもとに日韓関係の現状を整理し、韓国への対処策を考察した。結果、韓国の「日本頼み」が明確になった。　例えば、「ヒト」の動きを見ると、２０１９年の人口当たりの「日本を訪れた韓国人」は、「韓国を訪れた日本人」の４倍近くになる。韓国側が人的交流を深めたがっていると分析できる。　「モノ」の流れについても、日本の対韓輸出品は、部品や素材、設備といった「中間財」が多く、韓国が製品をつくるのに不可欠だ。

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一方、日韓は「金融（カネ）」のつながりは深くない。日本は韓国がなくてもまったく心配ない。１９年の対韓投資は日本の対外直接投資全体のわずか２・１％にとどまっている。　新宿会計士は「経済のプロ」の視点から、現実に発動可能で、韓国経済に打撃となる対韓制裁案を打ち出し、以下の３つのタイプに分類した。「韓国を黙らせる処方箋」といえる。

（１）「サイレント型経済制裁」（＝まったく違う名目を持ち出し、韓国へのヒト・モノ・カネ・情報の流れを制限する）。
（２）「消極的経済制裁」（＝韓国が困ったとき、わざと助けない）。
（３）「セルフ経済制裁」（＝韓国が講じた措置が原因で、まるで韓国が日本から経済制裁を受けたような経済的効果を生じさせる）。

具体例は別表の通りで、これらをうまく組み合わせることが、効果的との結論を導いた。　新宿会計士は「イタリア、ルネサンス期の政治思想家、マキャベリは『隣国を援助する国は滅びる』と説いた。日本はいつまでも『お人よし』ではダメだ。韓国を突き放し、日本に不法行為をする余裕がなくなるように、相手に気付かれない形で仕掛けるべきだ」と語っている。
https://news.livedoor.com/article/detail/19814024/



韓国の文在寅大統領は、自分の政策で自国をより苦しく、厳しい立場に追い込んでいる。常識や約束を無視して、非礼や勝手な行動を続ける人は周囲から信頼されなくなる。国と国の関係も基本は同じだ。韓国の対日政策はそうした例に当たる。国際世論は韓国への不信や懸念を強めている。韓国が身勝手な行動をとればとるほど、これから同国は国際社会で孤立を深めるだろう。文大統領にはそれが分からない。

文大統領のそうしたスタンスは、対米、中、北朝鮮政策からも認識できる。文大統領は外交面では北朝鮮を、安全保障では米国を、経済運営に関しては中国に大きく依存している。その政策は、言ってみれば“いいとこどり”の理念なしの政策運営となる。国家破綻の危機でも、データーを隠蔽し、反日政策継続で、日本から金を巻き上げようとする異常さ。すでに日本は敗戦からの復権で、反日、韓国無視を貫き通している。

コロナ感染が終息したとたんに、韓国民は日本へ押し寄せるだろう。今のうちから韓国民の訪日を止める対応策を練っておくべきである。日本は他の新興国の若者を取り入れ、日本社会作りを進めるべきで、不法滞在の韓国人を含め、日本維持を推し進める事が重要となる。韓国は、いずれ無くなる国家である。関わらないことが一番。

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