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世界屈指の諸企業が、ウクライナに侵攻したロシアから相次いで撤退を始めている。ロシアは、外国人投資家によるロシア国内の資産の回収を制限する措置をちらつかせている。

英国とオランダの世界的エネルギー企業「シェル」は28日（現地時間）、ロシア国営のガス会社「ガズプロム」との合弁プロジェクトを含む、ロシアのすべての事業から撤退すると発表した。シェルはこの日発表した資料で、世界最大規模の石油・ガス開発プロジェクト「サハリン2」から離脱すると発表した。この事業にはロシアのガズプロム（出資比率50％）、シェル（27.5％）、三井物産（12.5％）、三菱商事（10％）が共同で参加している。

シェルのベン・ヴァン・ビューデン最高経営責任者（CEO）は「ウクライナの人命被害を見て衝撃を受けた。これは欧州の安全保障を脅かす無分別なロシアの軍事的侵略行為によって生じたものだ」と述べた。また同氏は「世界各国の政府と協議しつつ、関連制裁を順守する予定」と付け加えた。シェルは「サハリン2」のほか、ロシアで進めている石油開発、パイプライン供給、エネルギー開発などのその他の事業もすべて中止すると付け加えた。

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ノルウェーの国営エネルギー企業「エクイノール」も同日、ロシアの事業への新規投資を中止し、既存の合弁会社も売却すると発表した。エクイノールのアンダース・オペダルCEOは資料を発表し、その中で「ウクライナに侵攻した状況において、ロシアでの事業を維持することはできない」と述べた。　英国のエネルギー開発大手BPも27日、保有するロシア国営石油開発会社ロスネフチの株（持株比率19.75％）をすべて売却することを決めた。

自動車業界もロシアから手を引きはじめた。ドイツのダイムラー・トラックは、ロシア最大の装甲車メーカー「カマズ」との協力を中止することを決めた。今後はトラックの生産や部品供給を行わない方針だ。スウェーデンのボルボ、ドイツのフォルクスワーゲン、米国のゼネラル・モーターズ（GM）なども、ロシアでの自動車販売を中止すると発表した。
http://japan.hani.co.kr/arti/international/42704.html



ロシアのウクライナ侵攻後に無期限停止となったノルドストリーム２（ＮＳ２）の天然ガスパイプラインを所有しているスイスのエネルギー企業ノルドストリーム２　ＡＧ（グループ）が破産申請を検討中だ。ＮＳ２　ＡＧはスイスに本社に置いているが、ロシアのエネルギー企業ガスプロムが株式を１００％保有している。同社は昨年９月、ロシアからバルト海の海底を経由してドイツにのびるパイプラインＮＳ２の建設を完了したが、ドイツ政府の承認を受けることができずに開通することができていなかった。

そうしている間にロシアがウクライナを軍事的に圧迫し、ドイツ政府は先月２２日、プロジェクトの無期限停止を発表した。合計１２３０キロメートルに達するパイプラインの建設には合計１１０億ドル（約１兆２６００億円）が投じられた。ガスプロムはこのプロジェクトに対して費用の半分を負担し、残りはシェル（英国）・ＯＭＶ（オーストリア）・Ｅｎｇｉｅ（フランス）・Ｕｎｉｐｅｒ（ドイツ）など欧州の主要国企業が参加して資金を分担した。

またロシアと中央アジア、東欧に化粧品を輸出する韓国企業Ａ社はウクライナ情勢で危機に直面している。ロシアのバイヤーから代金の回収ができなくなるためだ。ロシア・ルーブルが急落しバイヤーが注文生産した製品の引き取りを拒否した。ルーブルの現地告示為替相場は１ドル＝１１０ルーブルだが実際には１４０ルーブル前後で取引されているという。ロシアのバイヤーとしては決済すべき代金が雪だるま式に増えた格好だ。

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