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東京電力福島第１原発の処理水の海洋放出に、中国と韓国が猛反発している。原子力規制委員会が東電の放出計画を認可したことについて、「安全性の検証が不十分」などとイチャモンをつけているのだ。だが、中韓の原発から放出される放射性物質トリチウムは日本よりはるかに多いというデータもある。専門家は「言いがかりには毅然（きぜん）と向き合うべきだ」と強調する。

規制委は２２日、海底トンネルなどを使った東電の放出計画について、安全審査の「合格証」にあたる審査書を正式決定した。これを受けて韓国政府は同日、緊急の関係省庁会議を開き、放出による「潜在的影響」への憂慮を日本側に伝え、十分な情報提供や安全な処理のための「責任ある対応」を求めることを決めた。会議終了後の報道資料では、「韓国国民の健康と安全が最も重要だという原則の下、内外で最善の対応措置を取っていく」とした。

韓国は昨年にも国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のラファエル・グロッシ事務局長と会談し、日本の処理水放出に「憂慮」を伝えていた。　一方、中国外務省の汪文斌副報道局長は同日の記者会見で「日本は極めて無責任だ。断固として反対だ」と反発した。

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放出計画は正式な手続きにのっとって進められたものだ。中国や韓国の専門家を含むＩＡＥＡの調査団が２～３月に来日、規制委職員からの聞き取りや資料確認などを行い、放出計画の審査プロセスなどを検証した。そして６月１６日には、規制委の妥当性を認める報告書を公表した。グロッシ事務局長は「規制委は国際的な安全基準に沿って活動している」と評価した。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220801-74CG5LVN3VKKPPJOJHLB3A5TIY/2/



日本の原子力規制委員会はこの日、福島第1原発の汚染水を多核種除去設備（ALPS）で浄化処理した後、海水で薄めて放射性物質トリチウムの濃度を環境基準以下にして海に放出するという東電の計画を正式に認可した。　韓国政府は会議で、「韓国国民の健康と安全が最も重要だという原則にのっとり最善の対応措置を取る」という従来の立場を改めて確認。日本に対し、海洋放出の潜在的な影響に対する懸念を伝えるとともに、韓国政府独自の安全性検証に必要な情報の提供と汚染水の安全な処理のための責任ある対応を求めるとした。

日本政府は、韓国の専門家と専門機関が国際原子力機関（IAEA）による海洋放出の安全性モニタリングに参加しているとし、科学的かつ客観的な検証が行われ、国際法と国際基準にのっとって汚染水が処理されるようIAEAと協力していくと伝えている。韓国は昨年7月から、国内の専門家が加わるIAEAのタスクフォース（TF、特別チーム）を通じてモニタリングを続けてきた。今年3月からはALPSによる処理水の検証に加わっている。

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