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「今年の春、米国人は自らの半導体産業に幻想を抱いていた」とし、3月にはオハイオ州リッキングでインテルが約200億米ドル（約3兆円）を投じた2つのシリコンウエハー工場の建設が進んでいたと紹介。バイデン米大統領はこの土地を「夢の場所」「米国の未来の礎」と形容し、米連邦議会はこの工場建設を含めた半導体関連プロジェクトの支援、国外の半導体工場への依存低減を目的として国内半導体関連産業520億ドル（約7兆7000億円）の補助を提供することを盛り込んだ半導体業界支援法案の審議を進めていたと伝えた。

その上で「しかし、半年後には夢が悪夢になった」として、半導体製品の需要が「新型コロナの感染急拡大と同じようなペース」で下落。マイクロン・テクノロジの今年7〜9月期の売上高が前年同期比20％減となったほか、アドバンスト・マイクロ・デバイセズも7〜9月期売上高の予想を16％下方修正し、インテルは10月27日に発表した最新の業績報告で、今後厳しい経営状況が続くとの見通しを示した後、数千人規模の人員削減計画を打ち出したと紹介している。

また、米国の大手半導体企業約30社の今年7〜9月期売上予測が990億ドル（約14兆6000億円）から880億ドル（約13兆円）に下方修正されたほか、今年に入ってから米国の半導体上場企業の価値がすでに1兆5000億ドル減少したと伝えた。

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そして、半導体産業の急速な冷え込みの最も大きな要因は、半導体の売上高の大半を占めるコンシューマーエレクトロニクス（消費者用電子機器）分野の周期的な低迷にあるとし、新型コロナやインフレの影響も相まって消費者の電子製品購買意欲がますます弱まっていると指摘。IT業界調査・コンサル企業のガートナーが今年のスマートフォン販売量について前年比で6％減と予測し、パソコンについても10％減少すると予想している。
https://www.recordchina.co.jp/b903819-s25-c20-d0193.html



グーグル親会社のアルファベットの７－９月（第３四半期）業績が、投資家を震撼（しんかん）させた。売上高と利益が常に予想を上回る強気相場の時代が終わりを迎えた。アルファベットとマイクロソフト 、半導体メーカーのテキサス・インスツルメンツ（ＴＩ）の７－９月の売上高や10－12月期見通しへの失望感に誘われた売りで、業界最大手の一部米企業の時価総額が4000億ドル（約58兆5000億円）余り失われる恐れがある。

インフレ高進がデジタル広告成長の逆風となっており、グーグルの他にもフェイスブックやスナップチャットも広告費縮小に対処しようとしている。ソーシャルメディアの広告より景気動向に左右されにくいグーグルの検索事業も、軟調な兆しを示し始めた。検索と他の関連事業の売上高は７－９月期に395億4000万ドル。アナリスト予想は408億7000万ドルだった。ユーチューブの広告収入は70億7000万ドルで、アナリスト予想平均の74億7000万ドルを下回った。

最新の四半期決算は、今年に入り５兆5000億ドル相当の急落に見舞われたテクノロジー銘柄について、巨大ＩＴ企業の期待外れの業績によって、企業のＩＴ予算やデジタル広告支出、産業機械用の半導体需要といったあらゆる分野への下押し圧力の高まりが浮き彫りになった。　グローバル経済は転換点に差し掛かり、予想される逆資産効果に伴い消費者需要が落ち込む可能性が高いタイミングで、ドル高が企業の利益見通しに引き続き害を及ぼすことになる。

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