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円安基調は、「金利差」より「国力低下」が主因?

外国為替市場では、今年に入って歴史的な円安が続いている。10月には一時32年ぶりに1ドル=150円台まで下落した。足元では米インフレ率の低下で円高方向に戻しているが、年初に同115円台だったことを考えると、円安基調に変わりはない。円安の要因として、日米の金利差(金融政策の方向性の違い)を挙げる向きが多いが、それと同様に、あるいはそれ以上に、日本の国力の低下が響いているとの見方が出ている。そうだとすれば、 今回の円安傾向は一過性ではなく、長く続く可能性が大きい。

いささか旧聞に属するが、10月27日付朝日新聞に掲載された円安に関する渡辺博史元財務官のインタビューは、非常に説得力のある内容だった。お読みになった方もいると思うが、要旨は以下の通り。 ▽今の円安は、半分以上が日本の国力に対する市場の評価が落ちてきたことが要因。日本企業や産業技術の権威がなくなり、貿易収支は赤字化して経常収支の黒字も縮小している。▽政府は円買い介入を行ったが、一方向に為替が動くと皆が思っているときに介入しても、砂漠に水をまくようなものだ。

▽政府は物価高対策として、ガソリン補助金に続き電気やガスの価格抑制を検討しているが、問題が大きい。国際市況が上がっているのだから、国民に我慢をお願いしないといけない。本当に困っている人以外にも利益が及ぶ政策を取れば、危機感が薄れ、構造転換もできない。

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▽岸田文雄首相が取り組むべきは近視眼的なその場しのぎではなく、国力を高めるための政策だ。また、円安でもうけた企業は給料を引き上げてほしい。 識者の多くは、日米の金利差に円安の要因を求めているが、渡辺氏は日本の国力低下こそ主因であり、それを踏まえた対策が必要と説く。かつて政府の国際金融政策の責任者だった人物の勇気ある提言と言える。そして、国力低下が主因だとすれば、円安傾向は一時的なものではないだろう。
https://www.recordchina.co.jp/b904274-s516-c20-d1516.html

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記事では、公的債務のGDP比率、G7で最悪と掲載している。 考え方に大きな間違いがある。日本の場合は、1000兆円の負債があるが、そのうち半分の500兆円が日銀となる。日銀は政府傘下企業である。 さらに政府資産は600兆円ほどあるので、現実には大した問題ではない。また悪い円安とメディアは報じるが、円安で企業全体で見れば、悪くはない。輸出比率が高い為だ。

また政府の外貨を円に換えれば大きくもうけが出るし、外貨の利息だけでもプラスになる。また輸出企業が好調という事は、法人税収が伸びるので、税収も増加する。GDPも多少伸びるわけで、一人当たりのGDPは維持されるか、わずかに上昇する。また失業率も維持され、当初は非正規雇用などが増加するために一時的に平均年収は僅かに低下する可能性があるが、いずれは解消し年収も上昇する。

最も来年にはこの円安が、次第に円高へ移行するとみるが…。

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[ 2022年11月13日 08:05 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(1)
国力の低下 対策
確かに国力は低下し続けてきたが、新しい素材を含めた半導体開発
も米国と既に始まっている。
EV化に伴う次世代バッテリの開発も進んでおり国力を上げて
行く動きが顕著に見える。
この円安で少なからずGDPは上げる様子、ランキングも3位を
維持する事が出来る。
後は給料が上げれば良い方向。
一気に円高になれば、輸出はきついかも。


[ 2022/11/13 11:25 ] [ 編集 ]
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