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主要大企業は在庫負担を減らすために多様な案を出している。年末年始の大規模セール行事は基本になった。３日の業界によると、在庫問題が最も深刻なのは半導体業界だ。インフレと高金利の影響により実質所得が減り、テレビやスマートフォンなどに対する消費が落ち込んでいるためだ。コロナ禍期間中に大挙家電製品を買い換えた消費者が多い点も負担だ。

そのため証券業界ではサムスン電子の１０－１２月期の営業利益見通しを６兆７０００億ウォン前後とみる。サムスン電子の四半期営業利益が７兆ウォン以下に落ちるのはコロナ禍初年度である２０２０年４－６月期の６兆４４７３億ウォンから初めてだ。だがサムスン電子はひとまず「人為的な半導体減産はない」という立場だ。

サムスン電子よりＤＲＡＭへの依存度が高いＳＫハイニックスの見通しはもう少し暗い。証券業界はＳＫハイニックスが１０－１２月期に１兆ウォン～１兆５０００億ウォン台の営業赤字を出したとみている。それでサムスン電子とは違い半導体減産は遠くないという見通しも出ている。


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半導体や家電だけでなく、韓国の主要大企業の業績と在庫は事実上輸出にかかっているという指摘が出る。内需市場が少しずつ改善しているとはいうが、まだ回復傾向を見せているとは言いがたいためだ。昨年末に韓国銀行が発表した「２０２２年１２月の消費者動向調査結果」によると、先月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は８９．９で前月より３．４ポイント上昇した。３カ月ぶりの上昇転換だった。だが依然として指数水準は基準値の１００を下回る。それだけ否定的な見方が優勢という話だ。
https://japanese.joins.com/JArticle/299517?servcode=300§code=300



サムスン電子の昨年４－６月期の在庫資産評価損が１兆９３４５億ウォン（約２０００億円）にのぼった。前年同期の５９１３億ウォンの３倍を超える。在庫資産評価損は、在庫が累積し、購入しようという需要が減り、商品の価値が落ちるというダンピング現象が発生した。販売するところがなく在庫が積もるため安く処分しようとするが、それでも購入するところがない。ＬＧエレクトロニクスをはじめとする他の国内企業も在庫資産評価損が雪だるま式に増えている。

こうした中、企業は工場を運営するエンジンの速度を遅らせ始めた。生産ラインの稼働率を２０％ほど下方修正中で、サムスン電子はテレビ部門の稼働率を１－３月期に８４．３％に、４－６月期には６３．７％に引き下げた。携帯電話生産ラインの稼働率は８１％から７０．２％に調整した。ＬＧエレクトロニクスも冷蔵庫と洗濯機、エアコンなど生活家電ラインの稼働率を前期比で最大５分の１水準まで落とした。稼働率の低下ほど人員が余ってくる。人員削減の信号が表れ始めている。

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