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自民党は１９日、「防衛関係費の財源検討に関する特命委員会」（委員長・萩生田光一政調会長、顧問・世耕弘成参院幹事長）を新たに設置し、初会合を開いた。防衛費増額の財源をめぐっては、政府与党が昨年末に、法人税等の増税による税収で４分の１を賄い、４分の３は歳出改革等で確保する方針を決めた。

萩生田氏は会合の冒頭、同委員会を設置した経緯について、「税以外の財源の具体的な在り方について丁寧に議論し、国民の皆さまにも納得していただける説明ができるよう、責任ある議論を行っていきたい」と強調した。これまでの政府与党内の議論では、２０２３～２７年度の５年間における防衛力整備計画において、４３・０兆円程度の水準を達成するとしている。その中で、財務省が提示している財源確保は４０・５兆円程度だ。

その内訳を言えば、２２年度当初予算５・２兆円をそのまま５年間継続したとして２５・９兆円。そのほか、歳出改革で３兆円強、決算剰余金の活用で３・５兆円程度、防衛力強化資金で４・６兆～５・０兆円強、税制措置（防衛増税）で３・１兆～３・５兆円程度で、計１４・６兆円程度としている。

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実は、防衛力整備水準の４３・０兆円程度のうち防衛増税を含む財務省提示の予算総額は４０・５兆円であり、２・５兆円は足りていない。これについては様々な工夫を行うとされている。今のところ、防衛増税は、とりあえず５年間で３・１兆～３・５兆円程度である。しかし、さまざまな工夫がないと、これが５・６兆～６・０兆円程度になるかもしれない。さらに、歳出改革や決算剰余金の活用はかなり財務省の意のままにできる数字でもあるので、９・３兆～９・７兆円程度になる可能性も否定できない。
https://www.zakzak.co.jp/article/20230126-VQBSIMMFKBKXJFY7W64ZO7TW7M/


菅前総理が岸田総理にまた苦言　防衛費めぐる増税や消費増税で(2023年1月18日

岸田首相が「防衛増税」を打ち出したのは、政府与党の会合が開かれた昨年１２月８日で、閣議決定は同１６日だった。たった１週間で強行した岸田官邸に、反増税派の怒りは鬱積している。１６日の特命委幹部会では、防衛力強化資金を新設する特別措置法案について、政府の説明を受けた。１９日には、全体会合を開くが、増税慎重論は根強く、紛糾しそうだ。

長年、プライマリーバランス（ＰＢ＝基礎的財政収支）黒字化にこだわる「財政再建派」と、増税などに反対する「積極財政派」のせめぎ合いは続いてきた。ただ、積極派の象徴だった安倍氏が死去し、最近の増税論は「安倍派への財務省の報復」との指摘まである。　だが、特命委の発信もさることながら、増税を明確に断じる姿勢を打ち出した菅義偉前首相の動向も注目となる。

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