韓国経済News

韓国政府は、アフリカ諸国への政府開発援助（ODA）の規模を2030年までに1兆ウォン（約1040億円）以上に拡大することを決めた。国務調整室が9日、明らかにした。アフリカへの支援規模を19年の5400億ウォンから30年には2倍以上に増やす。　韓悳洙（ハン・ドクス）首相はこの日、政府ソウル庁舎で国際開発協力委員会を開き、今年の政府ODA事業の総規模を前年比21．3%増の4兆7771億ウォンで確定した。　

韓国は今年、92カ国・地域の56の国際機関で事業を推進する。アジア（38．5%）とアフリカ（19．4%）に最も多くの支援を行う予定だ。　分野別では交通（13．1%）、保健（12．9%）、人道支援（11．0%）の順となっている。　紛争、気候変動、感染症、食糧など世界的危機への対応を強化するため、人道支援の金額を昨年の3163億ウォンから4036億ウォンに27．6%増やした。　韓首相は、今年のODAの年間増加額は過去最大、増加率は過去10年間で最大だとして、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の任期内に世界トップ10のODA国に飛躍するという確固たる意志を込めたもの」と強調した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/73156c626d1f4b9f541d94f9e2ba4b3ecf9068e8

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8月下旬にチュニジアで開催された第8回アフリカ開発会議（TICAD8）で、岸田文雄首相が「3年間でアフリカに官民合わせて300億ドル（約4兆2000億円）規模の資金を投入する」と表明したところ、インターネット上では「そんな金があるなら日本国内で国民のために使え」などと政権批判の声が広がった。日本経済が低迷する中、そうした声が上がる気持ちも分かるが、300億ドルもの資金が本当にアフリカに投入されることはあり得ない。300億ドルは日本政府による「数字のマジック」によってひねり出された金額となる。



ODA（政府開発援助）国別データ集（2021年12月14日公表）によると、19年にアフリカに供与された日本の2国間ODAは21億2471万ドルで、日本の全世界に対するODA支出総額の14・5％。アフリカ向け支出総額は毎年おおむね20億ドル前後であり、世界への支出に占める割合もほぼ14％台で横ばい。社会保障関連支出が増え続ける日本で、アフリカ向けODAの増額などあり得ない話であり、政府がアフリカ向けに使える「官」の資金は、実際には「20億ドル×3年間＝60億ドル」程度と想定される。

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