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4月の世帯預金が1兆2000億元減、中国人のお金はどこへ?

今年4月に人民元預金が大幅に減少したことが、市場で注目されている。中国人民銀行(中央銀行)が11日に発表した最新のデータによると、4月の人民元預金は全体的に4609億元(約8兆9875億円)減少し、そのうち世帯預金の減少幅が最も大きく、1兆2000億元に達した。

東方金誠国際信用評估の王青(ワン・チン)首席マクロアナリストはこれについて、「4月の銀行の期末決算はすでに終わり、季節的法則によると、個人の預金が資産運用に使われ、同月の世帯預金残高が減少した可能性は排除できない。4月の資産運用規模が再び増加に転じたことも、この見方の正しさを示唆している」と述べた。

中信証券の明明(ミン・ミン)チーフエコノミストは、「個人部門の預金は過去数年間にわたり4月にはいずれも減少し、季節的な特徴がある。しかし、今年の減少幅は2022年を明らかに上回る。その重要な原因の1つは個人の貯蓄意欲の低下であり、あるいはリスク選好の回復上昇、消費の回復上昇、預金金利の低下によるものとも考えられる」と述べた。

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招聯消費金融の董希首席研究員は、「資本市場の安定、資産運用商品の価値回復に伴って、個人の投資・資産運用への意欲が徐々に回復し、預金の一部が資本市場と資産運用市場に流れ込んだ。最近の金の急速な値上がりにより、個人の中には金関連の資産の割合を増やした人もいる。同時にここしばらく続いている預金金利の持続的な低下とも関係がある」と述べた。
https://www.recordchina.co.jp/b913932-s6-c20-d0189.html

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中国企業の間では、人民元が今後値下がりする事態を見越して輸出代金をドルのまま保持したり、積極的にヘッジ取引を活用したりする動きが出ている。人民銀行(中央銀行)のデータからは、昨年を通じて減少していた国内商業銀行のドル預金が1月に340億ドル増えて8878億ドルに膨らんだことも分かった。こうした現象は、各銀行が今年の人民元上昇を予想し、外国為替市場で今年はドル安になるとの見方が広がっている流れとは矛盾する。

一方で、人民元は、戦争継続でひっ迫するロシア政府の財政を支える役割も果たしている。ロシアのエネルギー輸出業者は、人民元で代金を受け取るケースが増えてきている。税金として徴収された後にそれをプールしているロシアの政府系ファンド「国民福祉基金」は昨年末、石油収入を人民元建てで運用する比率を、最大30%から60%に引き上げると発表した。他方で、ドル資産を今後は保有しないとした。

ウクライナ侵攻後のロシアでは、貿易決済、財政資金の調達、企業の資金調達、個人の資産運用など多方面で、中国人民元の利用が確実に増えている。これは、経済と金融の双方で、ロシアが中国への依存度を急速に高めていることを意味する。


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[ 2023年05月14日 08:18 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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