韓国経済News

2021年5月27日、韓国・ヘラルド経済は、中国大手スマートフォンメーカーのシャオミ（小米）が「3年以内にサムスンに勝つ」と宣戦布告したと伝えた。　記事によると、シャオミは26日に5カ年計画を発表し、「今後3～5年以内にサムスン電子を追い抜きスマートフォン市場1位に登りつめる」との考えを示した。同社の副社長でRedmiのゼネラルマネジャーも務めるルー・ウェイビン氏は「シャオミはスマートフォン出荷量で3四半期連続3位に...続きを読む

先進7か国首脳会議（G7サミット）が6月11～13日に英国で開かれる。開催まで約2週間となる中、韓国メディアからは、このG7サミットの際に日米韓3か国首脳会談が行われる可能性について言及する報道が出ている。韓国はG7メンバーではないものの、議長国の英国から招待を受け、G7サミットに参加する。韓国経済新聞は24日、先ごろ開かれた米韓首脳会談後の共同記者会見で、バイデン米大統領が「韓米間のパートナーシップは、日本との3...続きを読む

サムスン電子に関連した埋もれているニュースの一つが、昨年１０月にフォーブスの「２０２０最高の雇用主（Ｗｏｒｌｄ’ｓ　Ｂｅｓｔ　Ｅｍｐｌｏｙｅｒｓ）」１位になったという内容だ。「最高の雇用主」は、世界５８カ国・１６万人の勤労者を対象に、勤務条件、満足度、男女平等、社会的責任などに関する匿名のアンケート調査をする方式で順位をつける。働くのに最も良い職場を選ぶ投票と変わらない。積極的に広報できるニュース...続きを読む

韓国の仮想通貨投資家が今月3日現在で587万3000人に膨らんだことが分かった。昨年末時点では162万6000人にとどまっていたが、年初来で420万人以上増えたことになる。仮想通貨投資ブームとなった先月だけで191万人増えた。本紙が入手した金融委員会の資料で明らかになった。投資額を見ると、2018年1月以降、127兆7000億ウォン（約12兆5400億円）が仮想通貨取引所に入金され、105兆ウォンが出金された。口座残高は22兆7000億ウォンだ...続きを読む

東京オリンピック開幕までおよそ50日に迫り、反対の世論が高まる中、日本がオリンピックを中止した場合には契約上、巨額の賠償責任を負う可能性が高いという報道が出た。日本経済新聞は28日、国際オリンピック委員会（IOC）・東京都・日本オリンピック委員会（JOC）・大会組織委員会が2013年にブエノスアイレスで締結した「開催都市契約」文書を確認した結果、「不平等条約といえるほどの条項が多い」と報じた。同紙が指摘した代表...続きを読む