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さようなら!日本の24時間営業コンビニ

日本を旅行すると、街角のあちらこちらに非常に便利な商業施設・24時間営業のコンビニエンスストアがあるのを目にする。主要な交差点やオフィスビルの1階には必ずコンビニがあり、飲料品、パン、弁当、アルコールから、電池、ノート、シャンプー、靴下、下着などのこまごましたものまで、日常生活に必要なものは何でもそろっている。経済日報が伝えた。

ここ数年、一部の公共料金の支払い、銀行からの現金引き出し、宅配便の発送と受け取り、地方自治体が担う住民票の発行といった公共サービスまで、すべてコンビニでできるようになった。入口に「こども110番の家」のステッカーを張ったコンビニもある。自然災害が多発する日本では、コンビニは今や社会の重要なインフラ施設であり、重大な自然災害が発生すると、物資の供給ステーションになるだけでなく、困っている人々を支援する重要な拠点にもなる。

しかし「できないことはない」日本のコンビニも今、かつてない苦境に直面している。日本社会は労働力が減少し、人手不足で、深夜のシフトを担う人材を十分に確保するのが難しくなったのだ。これに人件費の上昇が加わり、多くの店舗は外国人留学生や主婦などのアルバイトを雇って対応するが、深夜は売上が少なく、人件費や光熱費などのコストをまかなうのは難しい。特にここ数年は、ネットショッピングが急速に発展し、従来式のオフライン店舗型ビジネスモデルに大きな打撃を与えている。こうして多くのコンビニが24時間いつでもサービスを提供するという「原則」の放棄を訴えるようになった。今後、24時間営業のコンビニは日本の街角からどんどん姿を消すと予想される。

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実際、コンビニの「いつでも開いている」経営モデルの難しさはこれまでもずっとあった。現在、日本には6万店以上のコンビニがあり、その多くが加盟店のビジネスモデルで経営を行っている。1990年代以降、各コンビニ本部は24時間営業を標準とし、加盟店に24時間営業の保証を求めてきた。経済産業省が行った調査によれば、店長の80%以上が1週間に1日も休めず、約30%が連日12時間以上働いているという。
https://www.recordchina.co.jp/

サンフランシスコ国際空港には、月に100万円以上売り上げる自販機があります。「ユニクロ」の自販機です。日本では店頭でしか売られていないダウンジャケットも買うことができます。利用客の男性は「列に並んで待つ必要がない。すぐに買えるのがいい」と話している。アメリカでの自動販売機による売り上げは、2011年から毎年400億円以上伸びています。なかには、アメリカらしい遊び心あふれる“自販機”も。中古車を購入した客が特製のコインを入れると、まるで自販機で買うような気分で車を受け取れる。

背景にあるのが、景気拡大による人件費の上昇となる。自販機のほうがコストを抑えられるとして人気が高まっている。今は従業員を確保するのがとても難しい。企業は店を出す代わりに自動販売機を作るようになっているとの事。大手の自販機メーカーも、市場拡大を見込んで開発に力を入れている。4月に発売予定の新機種は、クレジットカードを登録したスマホをかざすとドアのロックが解除される。買う前に商品を手にとって選べる自販機。商品棚に戻しても、カメラやセンサーが識別。ドアを閉めると料金がクレジットカードに請求される仕組みだ。

こうした技術が今後の自動販売機の発展に寄与すれば、コンビニ業界よりは自販機業界の発展のほうが早まるのではと言う指摘もある。
[ 2019年12月12日 08:46 ] カテゴリ:日本経済 | TB(0) | CM(0)
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