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ある意味では新型コロナウイルスそのものよりも恐ろしい事態だ。米国株が２０００ドルを超す暴落を記録し、原油価格も大暴落、１０日の東京市場も日経平均株価が前日に続いて急落スタートとなった。景気悪化の中で為替が１ドル＝９０円台半ばまで円高が進むとの見方もあり、倒産ラッシュの懸念も強くなっている。

日経平均は午前９時８分現在、前日終値比５０６円１２銭安の１万９１９２円６４銭。　前日のダウ工業株３０種平均は２０１３・７６ドル安の２万３８５１・０２ドル。下落幅は過去最大で、下落率は７・７９％とリーマン・ショック時の２００８年１０月以来の大きさ。　景気の先行きを反映する原油先物相場は、米国産標準油種（ＷＴＩ）４月渡しの下落率が２４％と、湾岸戦争のあった１９９１年以来の大きさと記録ずくめだ。

暴落まみれのなかで買われているのが円だ。前日、１ドル＝１０１円台までを付けた後に乱高下し、政府が円高阻止の為替介入に動いたとの臆測も浮上した。　トヨタ自動車の想定レートは１ドル＝１０８円で、円高が１円進めば営業利益が４００億円減少し、１０１円なら２８００億円が吹き飛ぶ計算だ。日本のほとんどの企業はトヨタほどの体力はない。

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３日に０・５％の緊急利下げを行った米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は、来週の定例会合でさらに１％の大幅利下げを行い、事実上のゼロ金利復帰観測も浮上する。米国の利下げはさらなる円高圧力となる。「１ドル＝１００円割れに向かい、９５円まで円高が進む可能性もある」（ネット証券）との声もある。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/200310/ecn2003100004-n1.html



新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、アメリカで感染拡大が続き、世界最大の経済大国の景気落ち込みを懸念したドル売りが発生し、円高となっている。新型コロナウイルスの感染拡大は当初、中国などアジアに限られ、投資家は長期化しないという見方があった。だが先月下旬、アメリカ国内で感染が相次いで確認されると市場の雰囲気が一変し、アメリカ経済が先行きが不安視され、ここ数日、ニューヨーク州などで相次いで非常事態宣言が出されたことで投資家の懸念が一気に強まり、９日の東京外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが加速した。

また、アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会が３日に決定した緊急の利下げも背景がある。ＦＲＢが、市場の動揺を抑えようと大幅な利下げを決めたことで、外国為替市場では金利の低くなったドルが、以前よりも売られやすくなっった。挙句に、国際的な原油価格の急落が市場の動揺に拍車をかけた。ＯＰＥＣ＝石油輸出国機構と非加盟のロシアの協議が不調に終わり、協調減産の継続で合意できなかったことが理由だ。中東の産油国に加え、世界有数の産油国でもあるアメリカ経済にも打撃になりうるとして、リスクを避けたい投資家がドルを売り円を買う動きを加速している。