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新型コロナウイルスによる景気悪化への対策として、日米で減税機運がにわかに高まっている。麻生太郎財務相が１０日、「景気対策としての減税に反対しない」と言及、トランプ米大統領は給与税を一時的に免除する案を打ち出した。世界的な経済危機が懸念されるなか、大規模減税は待ったなしだ。

１０日の参院金融財政委員会で、日本維新の会の音喜多駿氏が、新型コロナウイルス対策として「消費税の減税をする契機ではないか」として、全品目への軽減税率適用を求めた。　これに対し、麻生氏は「景気対策として減税が一つの案というのは世界各国どこでも考えることで、それ自体に反対するつもりはない」と述べた。一方で「いろんな税が考えられる。財政再建をしながら景気を良くする二兎を追わねばならない」と述べ、消費減税には否定的だった。

上武大教授の田中秀臣氏は、「麻生氏は消費減税についてはあまり考えてないようにみえる。上げたばかりの消費税の減税は財務省としても抵抗が大きい。ただ、経済情勢が緊迫化する中で減税しなければ政治がもたない」と語る。具体策としては「個人的には消費税率を５％まで戻すべきだと考えるが、政治的抵抗が少ないのは全品目軽減税率８％ではないか。ほかにも低所得者層から中間層に手厚い所得減税や、社会保険料の負担減、光熱費への一時的な補助、クーポンの配布など手段は多様にある」と提言する。

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「トランプ減税」は、社会保障関連の財源となる給与税の免除期間を年末ごろとする時限措置に加え、減税を恒久化する案も検討している。　金融政策も動きが急だ。日銀が上場投資信託（ＥＴＦ）の購入を増額する案が浮上。前出の田中氏は「マイナス金利を０・３％程度に深掘りするなど金融政策の協力も必要だ」とみる。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200312/pol2003120001-n1.html

消費増税で景気が落ち込むと言うのだが、軽減税率という面倒なことを盛り込んだあおりのほうが大きいのではと思うが。そもそも消費税と言うのは、景気に左右されにくいものであること。商品に必ず付く税であるから、確実に税収に跳ね返る。しかし景気に左右されにくいとはいえ、損益分岐点はあるわけで、およそ１２％となる。あくまで日本の現行社会システムとなる。なので他国の真似は通用しない。そもそもが違う事を政府は理解していない。

従って消費税は10％が限度となる。それ以上では税収は増加しない。なので景気対策では調整税率となるものが必要で、所得税がそれにあたる。裕福層から貧困層にまで対応できるのは所得税となるわけで、この税率で調整するしか方法は無い。システムはシンプルがベスト。消費増税で軽減税率という無駄なややっこしい事を実現すれば消費は減少するのは当たり前。これは消費税８％時に経験しており計算が面倒であることと、システム変更に莫大な金をかけたわけで、なぜ１０％としなかったのかと言う声さえ聞かれたほどだ。

また税率と言うのは、意外と企業が背負う部分もあり、商品はそれほど値上がりしないという特徴を持つ。これは競争激化の社会であるから、如何に企業が低コストで仕入れ製造するかによるわけで、特に通販企業は輸送無料などのＡｍａｚｏｎなどや各社物流に工夫を凝らしており、倉庫も自動倉庫となり、コスト削減に大いに貢献している。

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