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韓国の丁世均（チョン・セギュン）首相が27日、「日本との通貨スワップも行うのが正しいと考える」と語った。

丁首相は27日、ソウルのプレスセンターで開催された外信記者懇談会にて、韓米通貨スワップの締結に続く日本との協定の必要性について、このように表明した。

丁首相は「通貨スワップは、現在より多くなることができれば外貨市場にとって良いシグナルになるだろう」として、「かつて日本と長い間、通貨スワップを続けた歴史があり、それが外貨市場の安定に寄与した部分は大きい」と語った。

韓日通貨スワップは2001年に、当初20億ドル（現在のレートで約2178億円。以下同じ）規模で締結された後、11年には700億ドル（約7兆6237億円）規模まで拡大した。しかし12年、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領による独島訪問など韓日関係悪化に伴い、同年10月に通貨スワップ契約は延長されることなく終了した。

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丁首相は「日本との通貨スワップは日本側の立場ゆえに延長されなかったのだから、日本側の立場が重要」と語った。　なお丁首相は、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）関連では即答を避け、「GSOMIA問題は未来志向的かつ互恵的関係にしていく中できちんと検討されるべきだと考える」と語った。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/03/27/2020032780269.html



日本にとって何のメリットも無い事を実施するはずもない。今までは敗戦の責任と言う側面で、韓国を特別に見てきた日本政府である。だが復権するほどに、企業の韓国利用も限界に来たわけで、挙句に国家間の約束を破った韓国政府である。日本政府がスワップを再開する理由は何もない。韓国通貨危機が起きたら、当然日本への影響はある。だが限定的でしかない。卑劣な韓国を助けてきた日本政府にとって、助けても文句を言うだけでなく、挙句に条約を破り、日本の自衛隊にレーダーを充てる連中である。

すでに韓国などにかまっているほど暇ではなくなった日本政府である。自国で精一杯である。日本とて中国と米国の間でのかじ取りは実に難しい。韓国などにできるわけも無いが、日本にとっても、市場大国となる二国間の統制をとれる人材不足という悩みはある。とはいえ、アジア経済の発展に中国を無視するわけには行かない。と同時に開発部分で米国との連携は不可欠だ。米国は開発国であり、中国は製造国と言う中で、日本は開発と製造を併せ持つ。日本政府の能力の発揮できる部分でもあるがゆえに、外交ができる人材不足での悩みは大きい。

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