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「中国、新型コロナ問題の責任取れ」全世界1万人訴訟…英研究所「G7、新型コロナで430兆円の被害」

新型コロナウイルス感染症による人命被害・経済被害は中国が賠償しなければならないと主張する声があちこちから上がっている。 「米バーマン法務グループが新型コロナウイルスに感染した40カ国・1万人の代理人として米フロリダ州の裁判所に訴訟を起こした」と英紙デイリー・メールが19日、報道した。中国が初期に新型コロナウイルス感染症発生を隠ぺいして被害を広げたため、合計6兆ドル(約646兆円)を賠償しろというものだ。米保守団体フリーダム・ウォッチは中国が生物化学兵器の製造過程で新型コロナウイルスを流出させたとして、テキサス州の裁判所に先月、提訴した。

英国の外交研究所ヘンリー・ジャクソン・ソサエティーは今月初めの報告書に、「中国がこれまでに新型コロナウイルスでG7(西側主要7カ国)に及ぼした損害だけで3兆2000億ポンド(約430兆円)に達する」と書いた。各国が今年3月まで投入した新型コロナウイルス対応予算を算定、米国9333億ポンド(約125兆円)、イギリス3510億ポンド(約47兆円)、カナダ479億ポンド(約6兆4000億円)などを合計したものだ。インド弁護士協会は、中国が新型コロナウイルス感染拡大の責任を取るべきだとして、国連人権理事会に請願書を3日、送った。

だが、中国は反発している。中国外務省の耿爽報道官は20日の定例記者会見で、「2008年に米国から始まった世界金融危機に対して、『米国が責任を取らなければならない』という要求があったか。根拠のない攻撃を中止せよ」と言った。

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各国で提訴されている損害賠償請求訴訟は象徴的な措置だという見方が多い。中国の感染症発生早期隠ぺいとウイルス感染拡大の関連性を証明するには限界があり、中国政府を他国の法廷に立たせるのも現実的に見て難しいからだ。米紙ニューヨーク・タイムズは19日、「米共和党は中国責任論を強く提起すること以外に世論の(非難の)矢を避ける方法がないと判断、トランプ大統領選挙陣営もこうした戦略を承認した」と分析している。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/04/21/2020042180022.html

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まさに次の焦点は中国となる。韓国は中国に崩壊関心すら譲ることになる。当然中国は反発するだろう。だが中国政府は訴訟問題と向き合う必要が出てくる。世界の工場である以上、内需活性化中とは言え、世界の工場と言う位置付けは変わらない。米国は勢いつくだろう。だが米中貿易戦争からウイルス責任戦争となる。中国はなるべく早い時期に金で対応する可能性が高い。長引くほどに自国経済の復調が遅れるからだ。

米国経済の低迷は復調まで時間がかかるが、中国の復帰は早い。果たしていくらの訴訟となるかは問題だが、習近平はどんな動きで逃げ切るかは大きな関心となる。韓国はその間に崩壊している可能性はあるが、すでに死に体の韓国よりは中国への関心となるだろう。韓国政府の実施する手立ては限られる。ただ問題を言えば安倍首相が本当に韓国にマスクなどの要求依頼をしたとすれば安倍首相も賞味期限切れでしかなくなる。アベノミクスの失敗に、防疫の失態と自身の対応に加えて、安倍政権のレベルの低さにある。

日本政府は反省が多い、外交戦略が当面できる人材がいない事で、日本国民があおるしかない。

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[ 2020年04月21日 10:09 ] カテゴリ:中国 | TB(0) | CM(0)
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