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韓国政府は連日、韓日軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について「いつでも終了することが可能だ」との立場を示しているが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は実際には「GSOMIAを忠実に履行せよ」という趣旨の指示を下していたことが5日までに分かった。表面上は日本に対して強硬一辺倒の立場を頑なに守っているように見えるが、裏ではこれとは異なり韓日関係悪化を意識したかのような行動を取っているわけだ。

国防部が野党・未来統合党のペク・チョンホン議員に提出した「大統領の指示事項の推進実績」によると、文大統領は4月1日「韓日GSOMIA協定義務履行」と題する指示を下した。指示文には「日本がGSOMIAに基づいて北朝鮮のミサイル情報を3度にわたり要求している」「われわれはGSOMIAが終了する瞬間まで義務を果たし、資料を送付する」との内容が盛り込まれていた。　大統領の指示が下された4月1日は、北朝鮮が江原道元山一帯から短距離弾道ミサイル2発を東海沖に発射した日の2日後だった。北朝鮮は当時、3月だけで9発のミサイルを発射するなど挑発を続けており、韓国軍は「GSOMIAに基づいて日本に情報を提供しているのか」との質問に「日本側の要請があれば応じる」と原則的な立場だけを述べていた。

国防部は大統領の指示に対し、四半期別の詳細な推進計画を立てた。国防部は「日本側が情報交換を要請した場合、韓日間の情報交換を積極的に検討し、迅速に実施する」として、推進実績について「第1四半期（1－3月）と第2四半期（4－6月）に、情報交換要請に基づく韓日間の情報交換を実施した」と明らかにした。

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しかし国防部や外交部をはじめ韓国政府は、その間もGSOMIA関連の質疑があるたびに「いつでも協定は破棄できる」と述べていた。国防部は7月、日本が防衛白書に韓国のGSOMIA終了決定について「韓国の戦略的決定と評価する」との内容を盛り込むと、日本の武官を呼んで遺憾の意を伝えた。外交部も4日、GSOMIAに関する質疑で「日時に関係なく、わが国政府がいつでも終了することが可能」と述べていた。
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2020/08/05/2020080580269.html



韓国外交部が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）と関連し、「日本に束縛されることなく韓国政府がいつでも終了できる」としているが、現実は単純ではない。何よりＧＳＯＭＩＡは安保面で実質的な力になっている。２０１６年締結後、両国は合わせて２９件の情報を交換してきた。日本は衛星で収集した写真資料などを、韓国は人的情報（ヒューミント）を通じて得た情報を共有し、互いに少なからず寄与してきた。深刻なのはＧＳＯＭＩＡ破棄が韓日米３角安保協力、さらには韓米関係に深刻な打撃を与えるという点だ。

ただでさえ韓国が日米両国が主導する「インド－太平洋戦略」に消極的と言われる。それでもＧＳＯＭＩＡを廃棄するというのは「新アチソンライン」を自ら引こうとする行為ではないのかという懸念もある。本来、廃棄決定を見直す、或いは日本と米国の信頼を失わない画期的な方法を講じる必要がある。だが日本政府からすれば、重要な情報を中国へ漏らす韓国軍や韓国政府に、信用が無いわけで、日本政府にとっては厄介な隣国としか言いようがない。

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