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米CNBCのニュースサイトは19日、「バイデン氏の勝利後、ほとんどの米国企業が中国でのビジネスに楽観的」と題する記事を掲載した。中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）が21日、その内容を要約して次のように伝えている。　在上海米国商工会議所は金曜日に発表した調査報告書で、米国企業の中国での見通しは政治的にも収益的にも改善していると述べている。11月11日から15日まで行われた調査に応じた企業のリーダー124人のうち、中国でのビジネスに悲観的であると答えたのは2人にとどまった。

調査によると、トランプ政権から（バイデン政権へ）の変化について、米国企業の半数強の54．8％が「より楽観的」、8．1％が「はるかに楽観的」と回答した。在上海米国商工会議所のケル・ギブス会頭は、CNBCのインタビューで、「回答者の大多数はそれをポジティブだと考えている」とし、「バイデン政権は、（ビジネス）環境の安定や（米中）関係の安定にプラスになるだろう」と語っている。　対中強硬アプローチのトランプ政権下では、米中間の緊張が高まり、両国は相手国からの商品に追加関税を課した。ホワイトハウスはその後、中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）や他の企業をブラックリストに載せ、米国の主要サプライヤーから部品を購入できないようにした。

在上海米国商工会議所の調査では、バイデン政権下でより多くの関税が課されることになるとの回答は5．6％にとどまった。だが、70．2％は、米国の新指導部が他の国々と協力して中国との貿易関係に圧力をかけると予想している。在上海米国商工会議所がPwCと共同で実施した調査には、世界での収益が10億ドルを超える会員企業50社が参加した。

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新型コロナウイルスのパンデミックからの中国の景気回復は、米国がその抑制に苦労している一方で、（中国に進出している米国の）企業を助けている。2020年が残り1カ月余りとなる中、回答者の半数近い47．6％が、20年の収益が昨年を超えると予測している。この割合は7月の調査時の3分の1弱から増加している。　調査によると、中国で製造事業を行っている企業の大多数が、今後3年間中国での生産を継続する予定だと回答し、製造の少なくとも30％を海外に移転する予定と答えた企業は3社にとどまった。　しかし、中国に進出している米国企業にとって、楽観的な見方が強まっていることは「警報解除」の信号ではない。中国への投資を増やす意向を示したのは13．7％にとどまり、大多数が現地の開発計画に「静観」もしくは「未定」と回答している。
https://www.recordchina.co.jp/b854199-s0-c20-d0054.html



バイデン氏が掲げる法人税引き上げや富裕層への増税、大企業への規制強化などへの警戒感がありました。また接戦との世論調査で見通しが不透明だったこともあり、株価は10月末に2万6,500ドル台まで下落た。しかし投票日が近づくにつれてバイデン氏の大規模な景気対策への期待が高まるようになり、同氏の勝利を見越してダウ平均株価30種平均(ダウ平均)は11月に入るとから上昇し始めた。投票日の直後は集計をめぐって混乱長期化への懸念が強まったが、そうした状況をよそに株価は上昇。そのうえ、予想より早く事実上の決着がついたことで市場には安心感が広がった。

東京市場でも日経平均株価が11月6日にコロナ禍前の高値を抜いて約29年ぶりの高値を記録し、週明けもさらに連日の上昇が続き、11日にはバブル崩壊後で初めて2万5,000円台に乗せた。11月に入ってから11日までの上昇幅は2,372円、上昇率は10%に達している。トランプ氏のコロナ感染への対応が敗因の一つになったことは確かで、バイデン氏はマスク着用を呼びかけるとともに、さっそく専門家による対策チームを発足させた。しかしそれでも制御できないほど感染が広がれば、米国も再び行動制限や都市封鎖なども措置ととらざるを得なくなる。それが新大統領の初仕事になる可能性もある。

米国で感染が広がれば、せっかく上昇した株価は再び下落に転じ、回復しかけている景気も再び悪化して「二番底」に陥るおそれがある。それだけに、バイデン氏が感染拡大と景気悪化を食い止めることができるか、手腕が試される。

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