韓国経済News

投票後、もめにもめてきた米大統領選だが、トランプ大統領がバイデン陣営の政権移行チームへの国家機密情報の提供を容認したことで、「バイデン政権」の発足がより現実味を帯びてきた。　米株式市場は新政権への期待から活発な商いが行われている。特に、鍵となる新財務長官の最有力候補がイエレン前米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長とあって、財政・金融一体化が進みそうな情勢も影響する。

が、待てよ。気になるのは円ドル相場だ。そういえば、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）勃発後、じわじわと円高が進んでいる。これまでの民主党政権はドル安円高政策をとりがちで、特に１９９０年代のクリントン政権第１期目（９３年１月～９７年１月）はひどい目にあったね。　では、今はどうなっているのか。　グラフは今年１月以降の日銀とＦＲＢの各資金発行額の前年同期比増加率（％）と円ドル相場の推移である。一目瞭然、ＦＲＢは猛烈な勢いでドル資金を発行しているのに対し、日銀の円資金発行は７月以降、増えてはいるものの、まさにドル資金の膨張に圧倒されている。それに引きずられるように、じわじわと円高傾向が定着してきた。

ドルに対する主要国通貨の資金発行量の多寡が為替レートに影響すると喝破したのは、ヘッジファンドを使った通貨投機で著名なジョージ・ソロス氏で、ドル資金発行に対する円などの資金発行量の比率は「ソロス・チャート」呼ばれる。グラフはまさにその通りの展開を見せているように思わせる。

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バイデン氏はインフラ投資や再生エネルギー投資に向け、巨額の国債発行を公約している。イエレン氏が財務長官になれば、以前にＦＲＢ議長時代に理事としてコンビを組んだパウエル現議長とのあうんの呼吸で、極めて緊密な財政と金融の一体化が実現する。そうなると、ＦＲＢは国債を買い上げるために、現在にも増してドル資金発行量を増やすだろう。　それに比べ、日本の財務省と日銀の一体化の度合いはかなり緩い。財務省はコロナ関連補正予算で６０兆円の国債追加発行を決めたが、発行額の大半は償還期間が短い。主に長期国債を買い上げる日銀の異次元緩和政策との結びつきは弱くなるはずだ。
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/201127/ecn2011270003-n1.html



米大統領選・議会選では、トランプ大統領の敗北宣言が行われず、上下両院で議席数が確定していないが、本稿執筆時点では、新大統領にバイデン氏が就任し、上院では共和党、下院では民主党が、それぞれ議席の過半数を確保する見込みである。この結果、米国は「ねじれ議会」（分断政府）となる可能性が高く、市場もそれを織り込んだ動きを見せている。米国で分断政府が誕生すると、民主党が掲げてきた大規模な追加経済支援策およびインフラ投資計画の一部が、上院でブロックされ得るため、民主党政権（統合政府）の場合と比べ、歳出規模が相対的に小さくなることは不可避だろう。新型コロナ感染再拡大を受けた経済活動制限の再導入も、米国景気の回復鈍化につながる。

だがバイデン氏、トランプ氏のどちらが勝っても経済が停滞する懸念が透ける。コロナ禍での低金利状態を抜け出せないとなれば、経常赤字通貨の米ドルは下落し、デフレ通貨の日本円は上昇するという見方につながる。市場関係者の大統領選の投票日（11月３日）から年末までの円の対ドル相場の高値・安値も予想では、バイデン氏勝利なら平均値で102円04銭～109円32銭、トランプ氏勝利なら103円24銭～110円40銭の間で推移するとの結果となった。

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