韓国経済News

中国通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）は１８日、情報通信技術（ＩＣＴ）を活用した車載の新技術を発表した。障害物の検知能力が高く、本格的な無人運転に対応できるという高性能レーザーや、独自基本ソフト（ＯＳ）の「鴻蒙」（英語名ハーモニー）を搭載する。フロントガラスで映画鑑賞やテレビ会議ができる座席などに利用できるという。

ドナルド・トランプ前政権から続く米国の規制で、半導体の調達が制限され、スマートフォンの製造に影響が出ている同社は、生き残りをかけ自動車関連の事業に力を注ぐ姿勢で、２０２１年に１０億ドル（約１１００億円）を投資するという。　昨年７月には、中国の自動車メーカー、上汽通用五菱汽車がＥＶ車「宏光ＭＩＮＩ　ＥＶ」を発表し、破格の２・８８万元（約４８万円）で販売した。中国では米ＥＶ大手、テスラ越えの大ヒットとも報じられている。　自動車ジャーナリストの佐藤篤司氏は「すでに中国は３５年のガソリン車廃止（ハイブリッド車を除く）を掲げているため、スタートダッシュをしたといえる。

政府が動けば企業・国民が動く中国は、一気に開発が進むとして他のメーカーも注視していることは間違いない。ただ大切なことは電気で先へ行くことではなく、人の命を預かる自動車としてのレベルに達しているかということだ」と指摘する。習近平国家主席が乗車することでも知られる中国第一汽車の高級ブランド「紅旗」の「Ｈ９」は、まもなく日本上陸と伝えられているが、「すでに最高級車は国内外メーカーが発売しているため厳しいのではないか」と佐藤氏はみる。

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日本勢は、トヨタ自動車が１９日、上海国際モーターショーで、２５年までに世界でＥＶを現在の６車種から１５車種に拡大すると発表した。ホンダも中国市場向けとして初の新型ＥＶを紹介したほか、３月には、世界初となる自動運転技術の「レベル３」を搭載した新型「レジェンド」を発売した。

前出の佐藤氏は「トヨタはすでに多くの技術を持っており、電力供給という問題点から全ての自動車がＥＶにならないことを十分に理解している。そのため将来の方向性について答えを出す途中にあるだろう。国内メーカーも開発が遅れているわけではなく、時代に合わせた開発を行っているため、それぞれのブランドが簡単になくなるとは思えない」と述べる。　
http://www.zakzak.co.jp/eco/news/210422/ecn2104220005-n1.html



2020年は欧州の自動車産業にとって転換点となった。新型コロナウイルスの感染拡大による影響で、欧州自動車工業会によると欧州主要18カ国の新車販売は1080万台と前年に比べ24.5％減と統計開始から最大の落ち込み幅となった。

その一方、電気自動車（EV）の販売が急増。ドイツのEV販売台数は前年比3.1倍の19万4163台。英国は前年比2.9倍の10万8205台だった。独英では新車販売に占めるEVの割合が前年の2％程度から7％程度に急伸した。背景には需給両方の事情がある。需要側では経済対策として拡充されたEVの購入補助金がある。購入者はドイツで1台当たり最大9000ユーロ（約113万円）、英国で3000ポンド（約42万円）の補助を得られる。

供給側である自動車メーカーには20年から二酸化炭素（CO2）の排出規制が導入され、規制値を達成できない場合は罰金が科された。規制値をクリアするため、自動車各社のEVシフトは鮮明だ。仏ルノーのルカ・デメオ最高経営責任者（CEO）は1月14日の中期経営計画の説明会で、EV「ゾエ」が欧州で最も販売台数が多いEVであることを強調し、「EVのリーダーになる」と語っている。

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