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日本銀行は高物価と円安にも大規模な金融緩和政策を維持することにした。日本銀行は２７～２８日、金融政策決定会合後、短期金利を－０．１％で凍結して、長期金利の指標である１０年物国債金利を０％程度に誘導するように上限なしで必要な金額の長期国債を買い入れる大規模な金融緩和を維持することにしたと発表した。

米国や欧州など主要国がインフレーションに対応して次々と利上げに踏み切る状況でも日本銀行は超低金利基調を継続している。円相場は２１日に１ドル＝１５１円台まで円安が進み、日本当局の介入影響などで下落してこの日東京外国為替市場では１４６円台で取り引きされている。

急激な円安に国際原材料・エネルギー価格上昇が重なり、日本の消費者物価は高止まりを続けている。総務省がこの日発表した東京２３区の１０月の消費者物価指数（生鮮食品を除く除外）は昨年同月比３．４％上昇して消費税率の引き上げによる影響を除くと１９８２年６月（３．４％）以降４０年４カ月ぶりに最も高い上昇率を記録した。

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総務省が２１日に発表した９月の全国消費者物価指数も昨年同月比３．０％上昇して消費税率の引き上げの影響を除くと１９９１年８月（３．０％）以降３１年１カ月ぶりに最も高い上昇率を記録したことがある。日本銀行は金融政策決定会合後に発表した報告書「経済・物価情勢展望」で今年の消費者物価上昇率展望値を従来の２．３％から２．９％に上方修正した。

円安や原材料・エネルギー価格上昇で日本の貿易収支赤字幅も拡大している。２０２２会計年度上半期（今年４～９月）の貿易赤字は１１兆７５億円で、比較可能な統計がある１９７９年以降、半期基準で歴代最大規模となった。日本銀行は経済・物価情勢展望報告書で今年実質国内総生産（ＧＤＰ）成長率予測値は従来の２．４％から２．０％に下方修正した。
https://japanese.joins.com/JArticle/297131?servcode=A00§code=A00



日銀は日本政府傘下銀行であるから、円安により高い利益が得られる日本政府は、円安を止めることは無い。また日本銀行も当然同調した動きとなる。メディアが報じないために、莫大な利益を得る日本政府と言う認識は、来年の決算時期でも、ほとんど知られずに忘れ去れることになる。

がしかし、トータルで３０兆円～５０兆円と言われる金額は、経済補てんに使う事で対応は可能だが、使い道を間違うと効果ないまま時間だけが過ぎることになる。岸田政権下では、物価上昇政策を掲げたが、正確には経済補てんとなる。得た利益で対応するのがベターだが、どうもそういう雰囲気ではない。

外貨準備が豊富にある日本でドルを売るほどに円との差額分は利益となる。まだまだ増やすことは可能だ。外貨準備は固定相場制時のシステムのまま維持され、今なお世界二位の外貨準備高である。変動相場制に移行している日本であり、先進国で外貨準備高で世界二位というのも不思議な話で、ドル買いと言う為替介入を継続してきた結果となるという意味。

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