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2023年1月23日、独国際放送局ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、世界をリードする半導体産業が台湾に存在する意味について解説する記事を掲載した。世界最大の半導体メーカーである台湾のTSMCがドイツのドレスデンに欧州初となる工場を建設する計画が明らかになったと紹介。同社は米国でも新工場建設を計画しており、中国本土による台湾侵攻の脅威が迫る中で活路を見出そうとしていると伝えた。

また、現代のあらゆる機器に不可欠な半導体チップの70％は東アジアで生産されており、特に世界最先端の技術を持つTSMCを筆頭とする台湾の半導体産業は、中国からの侵入を防ぐ「シリコンシールド」と称される特殊な立場にあると指摘。「もし中国が本当に台湾を攻めれば世界経済に災難がもたらされ、自動車、携帯電話、医療機器、ハイテク兵器は生産できなくなる。台湾の半導体に依存してきた中国自身も、大きな面倒に巻き込まれることになるのだ」とした。

その上で、新型コロナの影響で半導体サプライチェーンが混乱したことで数百万台の自動車生産が滞り、家庭やオフィスで使う電子製品の需要も満たせなくなったことから、現在多くの国、地域が自前の半導体生産能力増強に取り組んでおり、中国も25年までに半導体自給率を70％にまで高める計画を打ち出していると紹介した。

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さらに、米国も昨年8月に「CHIPS法」を成立させて約530億ドルを自国での半導体生産の助成に当てる施策を講じたとし、TSMCも米アリゾナ州での5ナノプロセス半導体の量産を24年より始める計画を立て、そこに米国史上最大の外国からの直接投資額となる400億ドルを投じると伝えた。
https://www.recordchina.co.jp/b908150-s25-c100-d0193.html



かつて「産業のコメ」と呼ばれた半導体は、AI、ロボット、スマートフォン、PC、クラウドなどの各種デジタル機器、サービスが産業や国民生活になくてはならない土台として組み込まれている現在社会において、経済安全保障にも直結する死活的に重要な「戦略物資」となっている。日本においても、政府が「半導体・デジタル産業戦略」を2021年6月にとりまとめるとともに、台湾を拠点とする世界最大手半導体メーカー「TSMC」の工場誘致を支援するなど、半導体技術を誰がどう支配するのかは各国の安全保障における大きな焦点となっている。

米国は半導体のサプライチェーンを自分で支配しているわけでは無い。半導体メーカーの生産拠点は台湾西部に多く、米国も日本も中国も半導体の生産は台湾に依存している。しかし、中国から台湾は近いので、中国の動向は注視しなければなりません。中国が台湾にどう対応するのかという問題は非常にホットな国際情勢のイシューとなっている。半導体メーカーといっても実際にモノを作っていない会社が多く、作るときにはTSMCに頼まなければなりません。つまり、半導体のモノの流れは、台湾を一度通らなければならない。

半導体の生産がどれだけ台湾に偏っているかというと、45ナノメートル超のそこそこ難しい半導体は中国も日本も米国も生産できるが、10ナノメートル未満の非常に高度な半導体は9割以上を台湾に依存している。半導体の売上高ランキングを見ると、サムスン、インテルに次いでTSMCが3位に入っている。TSMCのように半導体を作る専門の企業は、ファウンドリーといわれる製造受託している分は売り上げに含まれないので、サムスン、インテルは知っているけれども、TSMCはよく知らないという方も多い。

分野別シェアでは、半導体チップは米国が市場規模の約半分を占めており、半導体を作るための設計ソフトも米国が9割と圧倒的に強い。また、ファウンドリーやパッケージングは台湾が強い。つまり、世界の半導体の主要技術は米国と台湾が握っている。ただ、サプライチェーンの実態として、モノの流れは東アジア中心となっている。何とかこの流れに乗って、サプライチェーンの大事なところを押さえて影響力を持つことが国力の要になる。

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