BYDの「六価クロム」問題で影響が拡大
BYDが、電気自動車バス(EVバス)に六価クロムを使用している問題が拡大している。BYDジャパンは、日本国内で販売しているEVバスのボルトやナット類の防錆剤として、六価クロムを含んだ溶剤を一部使用していることを正式に認めた。ただ、同社では車両製造後、通常の車両運用では、乗員や乗客、整備メンテナンス担当者に影響はないとしている。また、廃車時も同社が指定するリサイクル事業者を通じて六価クロムの無害化処理を行った上で処分するため、環境への影響もないとしている。
六価クロムは、自動車への使用は法令では禁止されていないものの、日本自動車工業会が使用について自主規制している。このため、日野自動車はBYD製EVバスを日野ブランドで国内販売する予定だったが、日本市場への投入計画を凍結した。BYDジャパンは1月から日本市場に投入した乗用車については、顧客の安全・安心のため、中国の親会社BYDと連携して六価クロムが使用されているかの調査を現在進めているとしている。 BYDジャパンでは、2023年末に日本国内で納車を予定している新型EVバスは、日本自動車工業会の自主規制に準拠した素材で車両を製造し、販売するとしている。
一方、西武バスは新座営業所の路線バスに、BYD製大型EVバスを2台導入し、2月27日運行する予定だったが、六価クロムの問題から運行開始の延期を決定した。運行本数は削減しないとしている。
https://response.jp/article/2023/02/27/368027.html
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中国の電気自動車(EV)大手、比亜迪(BYD)の日本法人は24日までに、日本国内で販売しているBYD製EVバスに、人体に有害な物質とされる六価クロムを含む溶剤を一部使用していると発表した。乗用車についても六価クロム使用の有無を調べている。六価クロムは日本自動車工業会(自工会)が自主規制として2008年1月以降、使用を禁止している。BYD日本法人によると、溶剤はボルトやナットのさびを防ぐ用途で、通常の車両運用では乗客乗員や整備担当者に影響はないと説明している。
今年末に日本国内で納車を予定する新型EVバスは、規制に準拠した素材で車両を製造して販売すると明らかにした。BYD製バスを巡っては、日野自動車が今月16日、BYDから供給を受ける予定だったEVバス「日野ポンチョ Z EV」の発売凍結を決めたと発表していた。これに対して、中国でも注目が集まっており、「典型的なビジネス問題の政治問題化」として批判する記事などもアップされている。
バイドゥ上で自動車情報を配信している「汽車科学島」は2023年2月23日、本件を取り扱い、日本の法律では禁止されておらず、日本の法律は中国はもとより欧米と同基準で六価クロムの使用を許可している、と指摘。ただ日本自動車工業会(JAMA)の自主規制に過ぎないと指摘している。
六価クロムは、自動車への使用は法令では禁止されていないものの、日本自動車工業会が使用について自主規制している。このため、日野自動車はBYD製EVバスを日野ブランドで国内販売する予定だったが、日本市場への投入計画を凍結した。BYDジャパンは1月から日本市場に投入した乗用車については、顧客の安全・安心のため、中国の親会社BYDと連携して六価クロムが使用されているかの調査を現在進めているとしている。 BYDジャパンでは、2023年末に日本国内で納車を予定している新型EVバスは、日本自動車工業会の自主規制に準拠した素材で車両を製造し、販売するとしている。
一方、西武バスは新座営業所の路線バスに、BYD製大型EVバスを2台導入し、2月27日運行する予定だったが、六価クロムの問題から運行開始の延期を決定した。運行本数は削減しないとしている。
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