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ロシア国防省は２月２８日、ショイグ国防相がプーチン氏に対し、ロシア軍の戦略核兵器部隊が戦闘態勢に入ったことを報告したと発表した。プーチン氏は「ロシアに干渉したり、脅威を与えたりする者は歴史上、前例のない結果を迎えることになる」と核兵器の使用を示唆するような発言も繰り返している。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）によると、昨年１月時点のロシアの核兵器保有数は、解体待ちを含めて推定６２５５発で、米国の５５５０発を上回り世界最多だ。大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）など遠く離れた相手国を標的にする戦略核弾頭２５８５発、局地戦での使用を想定した短距離ミサイルなどの非戦略核弾頭１９１０発をそれぞれ保有している。

ロシア側の核戦略理論の２つのシナリオがあると東大先端科学技術研究センター専任講師の小泉悠氏は解説する。「１つはロシアが負けないうちに戦争を終わらせるために限定的に使う場合、もう１つは米国など有力国の参戦を牽制（けんせい）する場合だ。戦闘に勝利する目的ではなく警告するために核を使うという考え方がある。米国側も核戦略文書に対応を明記し、威力を抑えた核弾頭を潜水艦発射ミサイル『トライデント』に搭載し、撃ち返せるよう配備した。核の応酬が起きると予想される思想も能力もある」

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小泉氏の分析によると、ロシアの比較的新しい核戦力には、極超音速滑空弾頭「アバンガルド」が実戦配備されているほか、弾道ミサイルを搭載できるボレイ級原子力潜水艦などがあるとみられる。過去に注目されていた大型ＩＣＢＭ「サルマート」は開発が遅延しているとみられるほか、実験段階のものもあると推定される。
https://www.zakzak.co.jp/article/20220306-7HRQTXOVSNM7XONTQ7NHOF4NPU/2/



ロシアにとってのウクライナは、米国同盟国からのロシア侵略防衛であるから、ウクライナを手放すことは無い。逆側は、北方領土がワンクッションとなるが、EU側はロシア首都に近いだけでなく、ウクライナと言うロシアの次に人口が多い国だけに手放すことは無いし、むしろ戦争を引き起こさせたのは米国となる。つまりロシアのヨーロッパ側の小国をNATOに引き込んだだけでなく、ウクライナまで引き込もうとしたことが問題。

北大西洋条約機構（NATO）とは、「集団防衛」、「危機管理」及び「協調的安全保障」の三つを中核的任務としており、加盟国の領土及び国民を防衛することが最大の責務となる。ロシアにとっては大きな脅威となる。口先だけの米国も卑劣な国と言える。敗戦国を背負う日本とて、今だ米国支配から抜け出せていない。日本とて米国の言いなりでしかないというのが現実。

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